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地球温暖化対策、国家戦略室が担当

2010.10.20

玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は19日の閣議後の記者会見で、内閣官房の国家戦略室の新体制を発表した。

国家戦略室は地球温暖化対策、経済連携協定(EPA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の推進、予算の骨格づくりの対応や新成長戦略などを担当。仙谷由人官房長官との役割分担があいまいだった政策の企画・調整機能を整理する。予算編成の基本方針は、戦略相と官房長官、野田佳彦財務相の3閣僚を中心にとりまとめる。

 戦略相は「政策の総合調整のうち、攻めの政策は国家戦略相が担当する。極めて難しい判断も必要になるが、国益を実現する立場から泥をかぶる覚悟でやっていく。官房長官は危機管理を含む主に守りの部分を担当してもらう」と述べた。官房長官は税と社会保障のあり方や、新しい年金制度などの調整を担う。官房長官の負担を軽減し、国家的な課題に取り組める体制の整備を狙うとしている。

 戦略室の企画・調整部門は平野達男内閣府副大臣、提言部門は阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官が統括する。企画・調整部門には実務のとりまとめ役として、財務、経済産業両省から審議官級職員2人を19日付で任命し、戦略室スタッフも従来の30人から50人に増員した。

しかし、国会のねじれ状況から、国家戦略局への格上げなどの法案は未だ成立していない。
またまだ、試行錯誤が重ねることになりそう。



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