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農業の競争力強化へ改革本部を設置を決定

2010.11.03

政府は２日、経済連携協定（ＥＰＡ）の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を図るもので、ＴＰＰ参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられる。今年度から導入された農家の戸別所得補償制度の拡充なども検討項目となる見通しだ。

ＴＰＰに参加すれば農産物を含む大半の貿易品目について関税が撤廃されるため、高関税で守られているコメや麦、乳製品などへの影響が懸念され、農林水産省は農業生産額が４兆円強減るとの試算を示している。

真の農業改革に繋がるのか、日本の農業のますますの弱体を意味するのかについては、今一度真剣な議論が待たれるところだ。

プロフィール

RUMI

野菜ソムリエ・ジュニアマイスター。野菜は勿論、LOHASが大好きな31歳。

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