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平成の開国　TTPのゆくえ

2010.11.11

菅内閣は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議に入る」ことを明記した基本方針を閣議決定しました。菅首相の言葉を借りれば「平成の開国」に向けて動き始めたわけです。
TPPのメリットは、加盟国間の関税が撤廃され自由貿易の恩恵を享受できる、つまり輸入品が安くなります。各国がTTP参加の方向で動いているのですから、この枠組みから外れれば不利益を受け、将来的にはGDPで世界20位くらいの国になると予測されています。

国内農業は関税撤廃で打撃を受けることは必至ですから、どのように農業の大改革を進めながら平成の開国を実現するのかは、とても大変な大仕事です。
民主党の玄葉光一郎政調会長によると、国内農業への影響に関しては、「どのくらいの経済連携が進むか、どういった品目が例外になるかにもよる。確たることは今のところ言えない」と述べるなど、まさに黒船来襲の時と同じように全然準備してなかったんだなといった感じです。

日本がＴＰＰ協議に入るのは米国、アジアとの経済関係を強化し、シュリンクし続ける日本経済を復活させるのが狙いです。ＴＰＰは米国主導で交渉が進んでいるが、将来の「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）構想の有力候補と位置づけられ、巨大な経済連携になる可能性を秘めています。

ただ、この日に閣議決定したのは、ＴＰＰへの参加をめぐる交渉そのものへの着手ではなく、その前段階の協議入りという何とも中途半端な話。なぜかというとＴＰＰでは参加交渉に入る前に、現在交渉に参加している９カ国から交渉参加への承認を得る必要があるからです。
９日には交渉参加国９カ国の事務レベル会合に日本が初めて出席し、基本方針を説明するとともに意見交換をしたようです。
しかし、各国からの承認を得るにはまず２国間の懸案の解消を求められそうです。そこで、焦点になるとみられるのが米国との懸案で、米国産牛肉の輸入制限解除や、郵政民営化の見直しなどが取り上げられる可能性がありそうです。

やはり、真剣に食料自給率をどうするか、みんなで考える時じゃないでしょうか？
決して、日本の農産物の価格が上がるわけじゃないので、どのように自国の農業を守るのかという信念があれば、TPPは乗り越えられるはずなのですが・・・

プロフィール

RUMI

野菜ソムリエ・ジュニアマイスター。野菜は勿論、LOHASが大好きな31歳。

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