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APEC:食料安保相会合が開幕 安定供給など議論

2010.10.18

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の食料安全保障担当相会合が16日、17日までの2日間、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセで開催された。21カ国・地域と八つの国際機関が、「持続可能な農業の発展」と、食料を安定供給するための「投資、貿易、市場機能の円滑化」をテーマに話し合った。

会合は16日午前9時、議長を務める鹿野道彦農相のオープニングスピーチで幕を開けた。鹿野農相は「農業や食料の問題は、人間の安全保障の根幹にかかわる重要な問題」と強調。「世界の飢餓や栄養不足の撲滅、食料安全保障の確保にどのように取り組めばいいか、実りある議論をしたい」と呼びかけた。

この分野では初の会合とあって、参加国のうち実際に閣僚が出席したのは14カ国・地域。農水省は「他の会合より高い出席率」としており、関心の高さをうかがわせた。

会場には、輸入小麦の10%以上を国産米粉に転換して食料自給率の向上を目指す県の運動「R10プロジェクト」など、地元の取り組みを紹介する展示ブースが設けられ、会合出席者が見学した。



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