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山梨県が排出権取引を仲介

2010.10.13

山梨県は、県内で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するため、ＣＯ２の排出量取引を行いたい県内の企業や事業所を仲介する「山梨県国内クレジット制度ネットワーク連絡会議」を設立した。
経済産業省との共同事業で、ネットワークには県、甲府市や県商工会連合会、東京電力山梨支店、東京ガス山梨など約２０の県内自治体や企業、団体が参加する。

その際の排出量取引には、経産省が２００８年１０月から始めた「国内クレジット制度」を活用する。
この制度は、例えば、県内の中小企業が事業で使う電気を太陽光発電や小水力発電などの自然エネルギーでまかなえるように転換した場合、転換して削減できた年間のＣＯ２排出量を計算し、排出削減量（クレジット）として認証してもらう。
一方、県は計画で、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量の多い大規模工場を持つ県内企業などに、排出抑制計画書の提出と排出量の報告を義務づけている。そうした企業などはクレジットを購入することで、購入した分のＣＯ２を自社の削減分としてカウントできる仕組みだ。
中小企業側は、環境対策を行うことが新たな資金獲得になり、大企業側はイメージアップにもつながるメリットがある。

国内クレジット制度を活用した事例では、０９年４月に小菅村が出資する財団法人が運営する温泉施設の重油ボイラーをＣＯ２の排出量が少ないヒートポンプに換える際に活用したケースがある。東京電力がクレジットを購入し、同法人は東京電力から得た資金を施設の維持管理費などに充てている。
これまでは、国内クレジット制度を活用するには、クレジットを売買する相手を自分で見つけなければならなかった。

そこで山梨県はクレジットを売る側と買う側を募集して、両者を引き合わせるマッチングができるように９月中旬、「山梨県国内クレジット制度ネットワーク」を設立。課題を整理して年度内にもネットワークによる取引成立を目指す。山梨県では、重油ボイラーからガスボイラーへの省エネ設備への転換のほか、太陽光発電、木質バイオマスなど自然エネルギーを活用した排出量取引を期待している。

しかしながら、国内だけの排出権の取引にどれだけの価値があるかについては、今後検証が待たれることになるだろう。

プロフィール

RUMI

野菜ソムリエ・ジュニアマイスター。野菜は勿論、LOHASが大好きな31歳。

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