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日本の産業界がCOP16にモノ申す

2010.11.25

日本自動車工業会（自工会）はじめ産業9団体は11月24日、「COP16等に向けた産業界の提言」と題した共同提言を発表、都内で記者会見を行いました。日本自動車工業会のほか、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟が参加しました。

これはは、11月29日（現地時間）からメキシコで開催されるCOP16（気候変動枠組条約第16回締約国会議）において、2012年に期限切れを迎える京都議定書の延長しないように求めたものです。

提言では京都議定書の批准国が、「地球全体のCO2排出量のわずか3割弱しかカバーしておらず、主要排出国である米国・中国・インドが対象となっていないきわめて不公平かつ実効性の乏しい枠組」と批判しています。日本の産業への悪影響に加え、中国、インドといった日本よりエネルギー効率の劣る国の生産増により、全体でのCO2排出量増加を招くとして、延長を受け入れないよう要望しています。

また、国会に再提出された地球温暖化対策基本法案には、引き続き25％削減目標と、排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量買取の3つの基本的施策についての議論を求めています。

■排出権取引への反対
会見では「国内排出量取引制度導入に関する論点」と題した資料により、低燃費車の積極導入や政府の政策などで、1997年に2億6500万tあったCO2排出量が、2007年には2億4500万tになったように、CO2排出量は減少基調にあることと、CO2削減のためにをCO21tあたり年間6万～26万円の投資をしていることなどをアピールしました。

また、排出量取引制度が導入されれば、制限のない国への生産シフトなどが起こり、日本の産業界が国際競争力を損なうことを表明しました。例えばハイブリッド車は従来のクルマよりも製造時のCO2排出量が多いものの、ライフサイクル全体では排出量が少なくなります。
このようなことから、排出量取引制度が企業や消費者に不適切な負担を負わせる可能性があること、排出権取引にはマネーゲーム化などのさまざまな弊害が指摘されていることなどを、反対理由として挙げています。

■地球温暖化防止に技術貢献を
また提言では、温暖化対策における日本の産業の役割を「技術力をてこに地球規模での温暖化防止に貢献すること」としています。

　地球温暖化問題には技術を持って対応するしかないというのが産業界の主張です。最先端の技術を導入し世界最高の効率を確保し、それを世界に展開することで、温暖化に技術面で貢献する事を提言しています。
そのためには、技術による貢献を国際的に評価できるような仕組みが必要であり、排出権取引のような制度・枠組が技術開発を妨げる危惧を表明しています。

プロフィール

RUMI

野菜ソムリエ・ジュニアマイスター。野菜は勿論、LOHASが大好きな31歳。

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